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（バリアフリー改修促進税制）

バリアフリーリフォーム		概要と手続きの流れ
対象となる 申請者適用条件		�@65歳以上の方（改修工事完了年の翌年の１月1日現在） �A介護保険で要介護認定または要支援認定を受けている方 �B障害のある方
対象となる工事		新築後10年以上経過した住宅（賃貸部分を除く）についてＲ4/3/31までに行う自己負担額が 50万円以上（補助金を除いた額）の下記のようなバリアフリー改修工事 ●廊下の拡幅●階段勾配の緩和●浴室改良●便所改良●手摺の設置他　詳しい工事内容一覧表はコチラ
減　　額		改修工事が行われた年の翌年度の固定資産税が 3分の1 減額される 　　　　（床面積100�uまでの部分についてのみ）
適用期間		1年間
申請期限		原則的には完成後３カ月以内
申　請　先		各市町村
必要書類		○固定資産税減額申告書 　　○申請者適用条件を確認出来る書類（住民票・介護保険の被保険者証・障害者手帳等の写し等） 　　○改修工事の内容及び費用が確認出来る書類（工事明細書・着工前と完了後の写真・工事費用の領収書の写し等） 　　○補助金を受ける場合は当該補助金交付決定が確認出来る書類・補助金等交付決定通知書の写し 　　○高齢者等居住改修住宅申告書
手続きの流れ		Ｒ4/3/31までに 　 完成後３カ月以内に 　 必要書類を揃えて役場へ申告する（施主） 固定資産税が減額される
参　　　　考		★125�uの建物で固定資産税評価額が1000万円であった場合★ 　・固定資産の税率は1.4％ 　・減額割合1/3 　・減額対象は100�uまで 　＋＋＋　以上を踏まえての計算例　＋＋＋ 　1�uあたりの固定資産税評価額＝1000万円÷125＝8万円 　減額＝8万円×100�u×1.4％×1/3＝37,300円 　この例では固定資産税額が14万円だったものが申告する事によって減額（37,300円）されて102,700円になります
参考リンク		国土交通省　https://www.mlit.go.jp/policy/file000004.html
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