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ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修促進税制

バリアフリーリフォーム		概要と手続きの流れ
対象となる 適用条件		○償還期間５年以上の借入金で行う工事 　　○改修工事完了から6カ月以内に居住しその年の12/31まで引き続き居住 　　○改修工事後の家屋の床面積が50�u以上であり、その1/2以上が事故の居住のの用に共される 　　○自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が、改修工事総額の1/2以上であること 　　○合計所得金額が3000万円以下であること 　　�@50歳以上�A要介護・要支援認定を受けた方 　　�B障害者�C親族（65歳以上か上記�Aか�Bに該当）と同居している人 　　�@〜�Cのどれかに当てはまる人が対象です
対象となる工事		●50万円を超える（補助金を引いて）下記のような工事 ●廊下の拡幅●階段勾配の緩和●浴室改良●便所改良●手摺の設置等 ●段差解消●滑りにくい床材への取替え 　　詳しくは　コチラをご覧ください
控　除　額		５年間で最大62.5万円（下記　A + B の控除額合計）
限度額 控除率 控除期間		工事全体の対象となる限度額：1,000万円 （バリアフリー改修該当工事の対象となる限度額：250万円） A:バリアフリー改修該当工事 　　限度額　×　控除率　×　控除期間 　　　　あ　　　　　2％　　　　　5年間 　 あ：ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修工事費用-補助金と250万円のいずれか少ない額 　　5年間、ローン年末残高（限度額250万円）の2％が所得税から控除 B:バリアフリー改修A部分以外の増改築等工事 　　限度額　　　　　　×　　控除率　×　控除期間 　（1,000-あ）万円　　　　　　1％　　　　　　　5年間 　対象の増改築等工事とは コチラ をご覧ください
A　工事費用対象の 限度額とは		実際にかかったバリアフリー工事費用-補助金等の額　と　限度額200万円 （併せて省エネ改修する場合の限度額 は 250万円）のうち、いずれか少ない額を指す
適用期間		居住開始から5年間
居住開始日		工事完了日から6カ月以内に居住（Ｒ3/12/31までに改修が終了し居住出来る事）
申請期限		翌年の確定申告にて
申　請　先		税務署
必要書類		○（特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 　　　　　○住民票の写し 　　　　　○住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 　　　　　○登記簿謄本 　　　　　○家屋の売買契約書又は、工事請負契約書の写し 　　　　　○増改築等工事証明書　（工務店発行） 　　　　　※給与所得者は源泉徴収票が必要 　 　　申請者適用要件の�Cの場合 　　　　　○住民票の写し（同居者について記載したもの） 　　申請者適用要件の�Aの場合 　　　　　○介護保険の被保険者証の写し 　　バリアフリー工事にかかる補助金・給付金を受けたが増改築等工事証明書に記載がない場合 　　　　　○補助金・給付金等の金額が分かるものの写し
手続きの流れ		H33/12/31までに居住開始　 増改築等工事証明書を発行する（工務店） 翌年3/15までに　 必要書類を揃えて申告する　（施主） 所得税納税済（源泉徴収等）の場合は申告時に届けた口座へ 振り込まれる
補足		10年以上の償還期間の借入金による工事の場合であれば、この他の制度である 　住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）を選択する事もできますが、 　どちらかを選択する必要があります　（住宅ローン減税との比較については下表参考）