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（省エネ改修促進税制）

省エネ改修工事		概要と手続きの流れ
対象となる 適用条件		Ｒ4/3/31までの間に工事完了 　H20/1/1以前から存在する住宅の一定の省エネリフォームが行われた住宅
対象となる工事		50万円を超える下記省エネリフォーム（各種助成金を除いて） 　・窓断熱工事（全ての居室でなくとも構わない） 　・窓断熱工事に併せて行う床の断熱工事 　・窓断熱工事に併せて行う天井の断熱工事 　・窓断熱工事に併せて行う壁の断熱工事 　・ 　何れも改修後H25年省エネ基準（外皮のみ）相当の省エネ性能になるもの
減　　額		改修工事が行われた年の翌年度の固定資産税が 3分の1 減額される 　　　　（床面積120�uまでの部分についてのみ）
適用期間		1年間のみ
申請期限		原則的には完成後３カ月以内
申 請 先		各市町村
必要書類		○固定資産税減額申告書 　○納税義務者の住民票の写し 　○熱損失防止改修工事証明書　建築士事務所の建築士等が作成したもの 　○改修工事の内容及び費用が確認出来る書類（工事明細書・工事費用の領収書の写し等） 　○熱損失防止改修（省エネ改修）住宅申告書
手続きの流れ		Ｒ4/3/31までに 　 熱損失防止改修工事証明書（工務店発行） 完成後３カ月以内に 　 必要書類を揃えて役場へ申告する（施主） 固定資産税が減額される
参　　考		国土交通省　https://www.mlit.go.jp/policy/file000004.html

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