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省エネ改修促進税制

省エネリフォーム		概要と手続きの流れ
対象となる 適用条件		○償還期間5年以上の借入金で行う工事 　○改修工事完了から6カ月以内に居住しその年の12/31まで引き続き居住 　○改修工事後の家屋の床面積が50�u以上であり、その1/2以上が自己の居住の用に供されるものである 　○自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が、改修工事総額の1/2以上であること 　○合計所得金額が3,000万円以下であること
対象となる工事		下記のような特定断熱改修工事で50万円を超える工事（補助金等除いて） 　 　�@全ての居室の窓の改修工事 　�A全ての居室の窓の改修工事に併せて行う床の断熱工事 　�B全ての居室の窓の改修工事に併せて行う天井の断熱工事 　�C全ての居室の窓の改修工事に併せて行う壁の断熱改修工事 　・省エネ性能がいずれもH25年省エネ基準（外皮のみ）以上となる必要があります 　・リフォーム前の省エネ性能が1段階上がる工事
最大控除額		５年間で62.5万円・・・下記　A + B の控除額合計 （太陽光発電システム設置で65万円）
限度額 控除率 控除期間		工事全体の対象となる限度額は。AとB併せて1,000万円です A:特定断熱改修工事の場合 　　限度額　×　控除率　×　控除期間 　　　　あ　　　　　　2％　　　　　5年間 　　　あ：特定断熱改修工事費用-補助金と250万円のいずれか少ない額 　　　5年間、ローン年末残高（限度額250万円）の2％が所得税から控除 B:特定断熱改修工事該当以外の工事 　　限度額　　　　　　×　　控除率　×　控除期間 　（1,000-あ）万円　　　　　　1％　　　　　　　5年間 年間最大12.5万円、5年間で最大62.5万円
工事費用対象の 限度額とは		実際にかかった工事費（上限あり）
適用期間		居住開始年から5年間
居住開始日		工事完了日から6カ月以内に居住（Ｒ3/12/31までに改修が終了し居住出来る事）
申請期限		翌年の確定申告にて
申 請 先		税務署
必要書類		○（特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 　　　○住民票の写し 　　　○住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 　　　○登記簿謄本 　　　○家屋の売買契約書又は、工事請負契約書の写し 　　　○増改築等工事証明書　（工務店発行） 　　　○補助金等の額を明らかにする書類　 　　　※給与所得者は源泉徴収票が必要
手続きの流れ		Ｒ3/12/31までに 　 増改築等工事証明書を発行する（工務店） 翌年3/15までに 　 必要書類を揃えて申告する（施主） 所得税納税済（源泉徴収等）の場合は申告時に届けた口座へ 振り込まれる
補足		10年以上の償還期間の借入金による工事の場合、これと別の制度の 住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）を選択する事も可能ですが、 どちらかを選択する必要があります（住宅ローン減税との比較については下表参考））
* 所得税における住宅ローン減税と省エネ改修促進税制との比較 * 　 現行の住宅ローン減税 （住宅借入金等特別控除） 省エネ改修促進税制 （特定増改築等住宅借入金等特別控除） 税額控除率 1％　 2％（特定の省エネ改修工事以外の部分は1％） 控除期間 10年間 5年間 ローンの限度額 居住年 控除対象借入限度額 250万円（+特定の省エネ改修工事相当分。 それ以外の部分と合計で1,000万円） 平成28年 4,000万円 ローンの償還期間 10年以上のローン 5年以上のローン 工事費 100万円を超える工事（補助金を除き）であること 50万円を超える工事であること 備　考 どちらが得になるかはケースにより異なります ※住宅ローン減税対象の工事について 　�@増築・改築・建築基準法に規定される大規模の修繕または大規模の模様換え 　�Aマンションなどの区分所有部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕・模様換え 　�B住宅の居室、ｷｯﾁﾝ、浴室、ﾄｲﾚ、洗面所、納戸、玄関または廊下において、一室の床または壁の全ての修繕模様替え 　�C現行の耐震基準に適合させるための耐震ﾘﾌｫｰﾑ 　�D一定のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾘﾌｫｰﾑ（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾘﾌｫｰﾑのﾛｰﾝ型減税対象の工事） 　�E一定の省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑ（省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑのﾛｰﾝ型減税対象の工事）

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