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耐震改修工事

概要と手続きの流れ

対象となる
適用条件

・S57/1/1以前から所在する住宅である事
・居住部分の割合が1/2以上であること
・現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
・耐震改修にかかる費用が一戸あたり50万円以上の工事であること
・Ｒ4/3/31までに改修が終了し居住出来る事が条件

減額期間

翌年度の固定資産税を1年間減額

減額対象

当該家屋に係る固定資産税（120㎡相当分までに限る）を1/2減額

申請期限

原則的には完成後３カ月以内

申請先

各市町村

必要書類

○固定資産税減額申告書
○耐震基準適合住宅申告書（市役所窓口）
○下記アまたはイの書類
　　ア．地方税法施行規則付則第7条第6項の規定に基づく証明書（建築事務所発行の固定資産税減額証明書））
　　イ.．住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書
○耐震改修に要した費用が50万円以上であることがわかる書類(領収書等）
○工事請負契約書の写し
※申告する市町村によって、必要な書類の名称や種類が異なる場合があります。

手続きの流れ

Ｒ4/3/31までに	住宅耐震改修証明書（工務店発行）
完成後３カ月以内に	必要書類を揃えて役場へ申告する（施主）
	固定資産税が減額される

参　　　考

★125㎡の建物で固定資産税評価額が1000万円であった場合★
　・固定資産の税率は1.4％
　・減額割合1/2
　・減額対象は120㎡まで
　＋＋＋　以上を踏まえての計算例　＋＋＋
　1㎡あたりの固定資産税評価額＝1000万円÷125＝8万円
　減額＝8万円×120㎡×1.4％×1/2＝67,200円
　この例では固定資産税額が14万円だったものが申告する事によって減額（67,200円）されて72,800円になります