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  所得税減税に新しい対象工事が追加されました

平成28年度は新たに、住宅の三世代同居改修工事に係る税額優遇の特例が設けられました。
自己資金による場合と借入金による工事で多少税額控除の元になる工事費用の算出等に違いがあります。

※必ずしも同居が条件ではなくて、同居対応改修工事を行えば対応となります


 三世帯同居
自己資金による場合(投資型)

借入金による場合(ローン型)
※5年以上の償還の借入金によるリフォーム
 
入居時期 H31/6/30までに居住 H31/6/30までに居住
工事額上限
(その他の工事)
250万円 250万円
(750万円)
合算で1000万円
控 除 率 10% 三世代同居改修:2%
その他の工事:1%
控除期間 1回きり 5年間
最大控除額 25万円 62.5万円(5年間で)
工事費用 標準的な費用相当額(補助金等を除いて)が
50万円を超えるもの
実際の工事費用(補助金等を除いて)が
50万円を超えるもの
対象工事
■調理室■浴室■トイレ■玄関

上記のいずれかを増設する工事

改修後、そのうちの何れか2つ以上が複数となるもの (もともと複数だったものも含めて)


★投資型減税=自己資金によるリフォーム

 こちらの工事費用は、標準的な工事費用相当額を元に計算
リフォームの種類 *バリアフリーリフォーム*
バリアフリー特定改修工事特別控除
*省エネリフォーム*
省エネ特定改修工事特別控除
*耐震リフォーム*
耐震改修促進税制
期 間 H31/6/30までに居住 H31/6/30までに居住 H33/12/31までに居住
控除対象費用上限 200万円 250万円(※350万円) 250万円
控 除 率 10% 10% 10%
控 除期間 1回きり 1回きり 1回きり
最大控除額 20万円 25万円(※35万円) 25万円
詳細ページリンク
尚、工事完了日から6か月以内に居住(H31/6/30まで入居)で補助金等差し引き後が50万円を超える工事に適用されます。
※省エネ改修に併せて太陽光発電システム設置の場合は控除対象上限が350万円となります。
 
★ローン型減税=5年以上の償還の借入金によるリフォーム
リフォームの種類 *バリアフリーリフォーム*
バリアフリー改修促進税制
*省エネリフォーム*
省エネ改修促進税制
耐震リフォーム
期  間 H31/6/30までに居住 H31/6/30までに居住
2%控除対象の
工事額上限
(1%控除合算)
250万円
(合計で1,000万円)
250万円
(合計で1,000万円)
控 除 率 A:年末ローン残高の2%
(バリアフリー該当工事部分)
B:年末ローン残高の1%
(A以外の工事部分)
A:年末ローン残高の2%
(特定断熱改修工事部分)
B:年末ローン残高の1%
(A以外の工事部分)
控除期間 5年 5年
最大控除額 125,000円/年 125,000円/年
詳細ページへリンク
尚、補助金等差し引き後が50万円を超える工事に適用されます。
10年以上の償還の借入の場合は、住宅ローン減税「住宅借入金等特別控除」制度を選択する事も可能



 
リフォームの種類 バリアフリーリフォーム
(バリアフリー改修促進税制)
省エネリフォーム
(省エネ改修促進税制)
耐震リフォーム
(耐震改修促進税制)
期  間 H30/3/31までにリフォーム完了 H30/3/31までにリフォーム完了 H30/3/31までにリフォーム完了
控除対象部分 100u相当分まで 120u相当分まで 120u相当分まで
控 除 率 3分の1が減額 3分の1が減額 2分の1に減額
控除期間 1年 1年 1年
詳細ページへリンク
尚、補助金等差し引き後が50万円を超える工事に適用されます。
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