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昭和56年以前に建てられた家
は建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられており、なんとその約9割は大きな地震が起きると
損壊してしまう可能性が高いとされています。
実際に阪神・淡路大震災では10万棟を超える住宅の倒壊がありました。
下写真は当時の耐力不足、老朽化による住宅の全倒壊例(左写真)と壁量不足が原因の住宅半壊の被害例(右写真)です。

 
                      出典:(財)日本建築防災協会発行書籍 「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」

この時の地震で亡くなった方の8割近くの死因は、住宅倒壊による圧死が原因でした。
この事から、きたるべき大地震にも耐えられる強い住宅にしておく事が身を守る最善策となります。



岡山県もこれまでにいくつかの大地震を経験し、昭和21年の震度6を記録した昭和南海地震でも大きな被害を受けました。
その時は死者52人・建物全壊1200戸の被害を受けました。
その大被害が予測される東南海・南海地震は、今後30年以内に70%〜80%の確率で発生すると予想されています。
きたるべき大地震にも耐えられる住宅にしておく事が、家族や我が身及び財産を守る最善策となります。



補助対象条件の住宅にお住まいなら耐震診断を強くお勧めします。診断の結果、耐震改修が必要と判断されたら
補強計画作成費用や耐震改修工事でも補助金が受けられます。

尚、耐震改修費用補助の額は、笠岡市:最大46万円や井原市:最大100万円等、市町村により異なります。
笠岡市近辺の各市町村の補助金額一覧は、コチラ (藤井建設HP内でまとめたページ) もご参考にして下さい



◇昭和56年5月31日以前に建てられた住宅(築30年以上の建物)である
◇2階建以下の木造住宅である(木造在来軸組工法)
我が家の簡易耐震診断や地震発生時の地域の危険性を下記リンク先でチェック出来るので、一度やってみるのもお勧めです。

補助対象条件を満たす住宅のリフォームをお考えなら、先に耐震診断を申込み、診断で耐震改修が必要と結果が出れば
耐震改修工事の部分について補助金を受けられるので、その分を設備機器等へまわす事が可能になります。

耐震改修による税の優遇
(藤井建設HP内へのリンク) 
各市町村の耐震における補助について
(藤井建設HP内へのリンク)
耐震改修工事を行えば、所得税の還付
固定資産税の軽減を受けられます
笠岡市・里庄町・浅口市・井原市等の
補助金についての問合せ先や、市町村毎に異なる
補助金額や補助申請の流れなど

(財)日本建築防災協会
               ■わが家の耐震診断をインターネット上で行える
               ■「誰でもできるわが家の耐震診断」のリーフレット(6頁構成)をダウンロードして使える

           * 耐震改修工事例や耐震についてさまざまな情報が掲載されています *

ハザードマップ(被害予測図)
               ■国土交通省の震度被害マップにて住まいの地域の危険度が分かる防災マップが見れます
               ■地震以外のさまざまな被害予想図を見れます

          * ハザードマップトップページで災害種類と都道府県を選択するだけで簡単です *


 補助対象条件の住宅にお住まいで耐震性能がご心配であれば、市町村窓口へ専門家による耐震診断を申込みましょう。
    下記図の工事の流れの自分で診断するところを省いてすぐに耐震診断申込を行っても構いません。
     

+ 笠岡市の場合 +

 
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